提訴直後に滞納家賃を全額回収した事例 | 家主（賃貸人）側の方の家賃滞納、明渡し、立退きに関するご相談は全国対応の「弁護士法人赤坂見附法律事務所」へ

2022/08/04

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　地方の学生向けアパートを1棟所有するオーナーからの依頼でした。滞納から3ヶ月で速やかに相談いただいた結果、家賃全額を回収することに成功しました。

2013年7月末	借家人の家賃滞納が始まる
2013年10月24日	ご来所・ご相談・ご依頼連帯保証人の住民票調査借家人に対し、内容証明郵便による催告・解除通知提訴準備
2013年10月31日	連帯保証人に対し、内容証明郵便による催告
2013年11月02日	内容証明郵便配達確認
2013年11月06日	地方裁判所に提訴（建物明渡請求・賃料請求）
2013年11月10日	借家人から滞納家賃全額の入金確認
2013年11月11日	訴えの取下げ（初回裁判前）

　本件は、岐阜県のアパートの事例です。この物件は、大学生向けの50部屋程度のアパートでした。

　きちんと管理されているオーナーで、滞納が発生した場合には速やかに督促をしていましたが、借家人の一人が督促に応じないとして、ご相談に見えました。

　すぐに借家人及び連帯保証人に対し、内容証明郵便で遅れを指摘し督促すると、弁護士名の郵便に驚いたのか、半月ほど後に全額の支払いがありました。

　当事務所では、内容証明郵便発送と同時に提訴準備を始め、相談から2週間後には訴状を提出しています。裁判所に書類が届いて数日で家賃が支払われたため、訴訟は取り下げました。

　当事務所では、提訴後初回期日前に解決した場合は、訴訟の着手金をいただいておりません。

　これは裁判所が訴状受付に日数を要することから、訴訟提起を躊躇して時間を無駄にしてしまうことがないようにするためです。

　本件は、まさにこうした当事務所の特色が出たもので、速やかに提訴しつつも、無事裁判をせずに解決し、裁判についての弁護士費用も発生しなかった、という事例です。