訴訟提起しつつ交渉を行い、相談翌月の退去を実現した事例

概要

 本件は、杉並区の閑静な住宅街にあるマンションの1室です。
 入居者は70代の女性とその息子の2人で、マンションには50年前から継続して入居しており、途中でマンション内で部屋を替わるなどしていました。
 長期にわたる入居者であったため、家主との関係も深く、多少の滞納や契約違反があっても、短期間で解消するなどしていました。
 ところが、7ヶ月分ほど滞納額が増大し、解消の見込が立たなかったことから、ご相談に見えました。
 速やかに督促しつつ解除の通知を送り、粛々と手続を取って明渡しを実現しました。
 

賃貸借契約

地域杉並区
家賃78,000円(約7ヶ月分滞納)
状況支払も具体的計画もなし
備考70代女性と、その息子(40代)が入居

経緯

2019年05月末家賃の支払が遅れ始める
2021年06月03日ご来所・ご相談・ご依頼
2021年06月08日借家人に内容証明郵便を発送(催告及び解除通知)
→6/10に同居人の息子から一部支払う旨の連絡あり
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認)
2021年06月12日一部入金を確認
2021年06月15日一部入金を確認(上記入金と合わせて合計1ヶ月分)
東京地裁に提訴
2021年07月31日任意退去
明渡し完了
2021年08月13日第一回口頭弁論期日(息子のみ出廷)※明渡請求部分を取り下げ(減縮)
2021年09月29日第二回口頭弁論期日(同上。結審)
2021年10月26日判決言渡し

対応結果

 借家人が高齢だったことから、事実上、同居人の息子が、裁判・交渉の対応をしました。催告及び解除通知書については、内容を理解し、退去もやむなしと考えたようです。
 訴訟外で協議し、任意退去が完了しました。並行している裁判では、裁判所に対して明渡請求部分を取下げるかたちで、請求を金銭債権に限定しました。その後、金銭債権についてのみ判決が出ました。

ポイント

 本件のように、明渡しの理由(家賃滞納)が明らかな場合で、借家人と協議が可能な場合は、訴訟の判決を待たずに早々に任意退去してもらうことが、最も迅速な解決につながります。
 連絡を取りづらい入居者であっても、弁護士からの連絡や、裁判と並行して行う協議には応じることがあります。
 当事務所では、迅速な訴訟提起を主たる方針としておりますが、訴訟を切り札としつつ、協議が可能な相手に対しては、並行して訴訟外の協議も行います。物件の立地によっては、直接の訪問を行うこともあります。
 訴訟を主軸として、交渉・協議も適宜行うことで、できる限り、速やかに退去・支払を実現できるように努めています。

弁護士の活動・費用

解決までの期間明渡しまで相談から1ヶ月
回収額78,000円(1ヶ月分)
弁護士費用358,160円
(内容証明1.1万円、訴訟着手11万円、明渡報酬22万円、回収額の22%)
実費21,459円

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