2018.7.20更新

家主の方が自分で督促したり裁判をすることもできます。

もっとも、民法や借地借家法により借家人は手厚く保護されており、法律に従った手続きを執らなければ解決が数ヶ月先になることもありえます。

内容証明郵便一つとっても、必要にして十分な記載にすることは難しいものですが、当事務所ではご相談の後すぐに内容証明郵便を発送することも可能です。

裁判や交渉においても、専門家である弁護士が関与することで早期解決が可能な場合が多いですので、まずはご相談いただくことをおすすめします。