2018.7.20更新

長期間住んでもらっていたり、今後もできれば長く住んでもらいたい場合などには、裁判よりも話し合いによる解決が望ましい場合があります。

近所の場合など、当事者同士で話し合って滞納分を今後の家賃にいくらかずつ上乗せするなどの解決策も提案する方法もあります。

あるいは弁護士を立てても裁判所は利用しない、民事調停(裁判所における話し合い)を利用する、裁判所における和解(訴え提起前の和解)を利用する、などの方法もあります。

いずれにしても、当事務所の経験上、こうして一度は話し合いができても、再び紛争が継続する可能性もありますので、違約の定めや強制的に実現する方法(強制執行が可能になるように書類を作成する)が必要です。