2018.7.20更新

まず、立退料さえ払えば出ていってもらえる、とは限りません。
家主の都合による契約の終了(更新拒絶)の場合には、正当事由が必要ですが、立退料正当事由の補完的要素に過ぎません。
実際の立退料の額も、退去を求める理由(と借家人が当該建物の利用を必要とする事情)によって変わります。
特に営業中の店舗が入居している場合などは、家賃数年分に相当する立退料が認められるケースもあります。