2018.7.20更新

結論から述べると、こうした特約(無催告解除特約、といいます)は無効とお考え下さい。厳密には、催告がなくても仕方がないといえる事情(これを背信性、といいます)があれば有効ですが、結局は滞納期間等の問題となります。

催告解除の意思表示と同時にも可能ですし、こうした無催告解除特約が活用できるケースは限定的です。

参考判例 最判昭和43年11月21日