2018.7.20更新

この場合のように、借家人が複数人の場合は、誰か一人に全額を請求することが可能です(これを不可分債務といいます。)。もっとも滞納が継続して解除する場合には全員に対する意思表示が必要です。

なお、実際の入居者が複数でも、通常、契約上の借家人は一人(世帯主など)ですので、上記の「複数人」というのは相続後などの共同利用関係の場合です。

参考判例 大判大正11年11月24日