2018.7.20更新

相続によって物件が複数の相続人の共有となる場合があります。この場合ももちろん催促は可能です。
相続人がそれぞれの持分割合で家賃を催促することは可能ですが、紛争の完全な解決のためにも、全員の連名(あるいは全員で選任した代理人弁護士名で)送る方がよいでしょう。
家賃滞納による解除をする場合は「管理行為」として持分の過半数が必要です。

参考判例 最判昭和39年2月25日