2018.10.9更新

建物が老朽化しているからといって、借家人に当然に退去してもらうことができるとは限りません。
老朽化は、家主都合の解約や更新拒絶の場合の、「正当事由」の有無の判断の一環として考慮されます。
結局、老朽化の程度はもちろんのこと、建物取壊し後の利用目的やその必要性なども判断材料とされます。
老朽化が著しく、居住者の安全に影響を及ぼすような場合は、耐震性診断等の客観的資料を準備するとよいでしょう。