2018.10.19更新

借家人が行方不明になっていても、保証人が保証契約をすぐに解除することはできません。
ただし、保証人が一方的に保証契約を終了させることを認めた古い判例もあります。
これは、家主が家賃滞納に対して速やかに対処しない場合で、このときの保証人による解除の成立は意思表示の2ヶ月後です。
家主としては、家賃滞納に速やかに対応(解除等)し、退去に伴う費用も保証人に負担を求めるのがよいでしょう。