2018.10.22更新

物件が適法に転貸されている場合、原賃貸借が合意解除されても転借権には影響がありません。つまり、転借人は引き続き利用を継続可能です。
借地借家法34条には、期間満了や解約申入れの場合には通知を要件とした転貸借の終了の規定がありますが、合意解除には適用されません。
さらに、期間満了であっても、実質的に合意解除といえるような賃借人(転貸人)からの更新拒絶の場合には、転借人は保護される可能性があります。