2018.9.11更新

賃貸契約を家主都合で終了させる場合、借地借家法上、正当な事由が必要とされています。
これを正当事由と呼び、その有無によって物件の返還を求められるかどうかが決まりますので非常に重要な判断基準です。
主に、家主と借家人の双方が物件を必要とする事情を比較しますが、それ以外にもそれまでの経過や建物の利用状況、建物の現況なども総合して判断します。
裁判等では借家人の生活や営業を保護する趣旨で、正当事由が認められるには相当の事情が必要です。
なお、正当事由を補完する要素として立退料があり、一定の立退料の支払いを条件に正当事由が認められることもあります。