2018.9.11更新

賃貸契約を家主都合で終了させる場合、正当事由が必要です。
このとき家主と借家人のそれぞれが物件をどの程度必要としているか、という必要性などの事情を検討しますが、その際に相当額のお金を払うことで正当事由が認められる場合があります。
これを立退料といいます。
つまり、家主都合で借家人に退去を求める場合に、それなりに理由があるが決定的ではない場合に、立退料を払うことで退去させることができる場合があるということです。
裁判などで裁判所が立退料を決めることもありますが、その他の事情にもよるため、明確な計算基準はありません。
引越費用や内装費用、休業補償、転居先賃料との差額の補償等を考慮して定められます。