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借家人と入居者が異なる場合

経緯

平成23年11月6日 家主自ら入居者に対し、滞納、騒音等を理由に入居者に退去通知を発送
(借家人がA社、入居者はA社の従業員B)
平成24年6月5日 ご来所・ご相談
明渡しについてご契約
交渉開始
平成24年6月末 A社と合意解除
(同年6月末をもって契約解除、同年7月末をもって退去・明渡し)
平成24年7月10日 入居者に対し、弁護士による退去通知
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認)
平成24年8月24日 東京地裁に従業員Bを相手取って提訴
平成24年10月4日 第一回口頭弁論期日(B不出頭)
平成24年10月11日 判決言渡し
明渡し強制執行準備(切手等準備・申立書等作成・添付書類等準備・送達証明取得・執行文付与など)
動産執行準備(同上)
平成24年12月19日 東京地裁執行官室宛に明渡し強制執行申立て
併せて動産執行も申立て
平成25年1月9日 1回目の執行(催告期日)
同時に動産執行
平成25年1月24日 2回目の執行(明渡(断行)期日)
明渡し完了

契約内容

  • 地域 東京都港区
  • 家賃 60,000円
  • 状況 従業員の住居として法人契約。従業員が法人を退職。その他、騒音等の迷惑行為あり。2ヶ月分滞納。

当事務所の活動

  • 解決までの期間 明渡しまで相談から半年
  • 弁護士費用合計 540,000円(明渡216,000円+訴訟108,000円+強制執行108,000円+動産執行108,000円)
  • 実費合計 201,965円(実費60,950円+執行補助者費用(催告+断行)135,450円+遺留品廃棄費用5,565円)
結論 明渡し完了

POINT

借家人は法人で入居者がその法人の従業員(いわゆる借り上げ社宅)という事例です。
家賃滞納のほか、入居者の騒音問題などが重なり、その後、入居者が退職した様子だったので、家主から入居者に退去通知をしました。
ところが、一向に立ち退く気配がないことから、当事務所に相談にお越しになりました。
契約者の法人及び占有している入居者の両者を相手に一挙に解決する必要があったことと、入居者の素行があまり良くなかったため、法人とは合意を取り付け、入居者には裁判から強制退去の手続きをとる方針で進めました。
弁護士が間に入ったことで法人はすんなり合意に応じ、入居者に対しては淡々と法的手続を進め、強制執行を経て無事明渡しとなりました。
相手が交渉に応じない可能性がある場合は特に、早期対処が必要ということを実感する事例でした。