滞納分を免除して立退きを早めた例

概要

 新たな入居者募集のため明渡しを優先した例。滞納分を放棄しても時間的・経済的に見て明渡しを優先した方が合理的な場合もあり、今回がまさにその好例でした。

賃貸借契約

地域東京都世田谷区
家賃60,000円
状況3ヶ月分滞納
備考連帯保証人あり

経緯

2013年11月末借家人の家賃滞納が始まる
2014年01月22日不動産管理会社から3ヶ月分(12月、1月、2月分)を催促
2014年02月末ご来所・ご相談
(いったん持ち帰って検討)
2014年03月24日再度ご来所・ご相談
明渡し及び滞納家賃回収のご依頼
即日、借家人・連帯保証人それぞれに内容証明郵便発送
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認)
2014年03月末賃貸契約の解除
2014年04月11日東京地裁に借家人及び連帯保証人両名提訴
2014年06月29日第一回口頭弁論期日(借家人のみ出頭)
※連帯保証人所在不明により、提訴後少し期間が空いた
2014年07月03日第二回口頭弁論期日(借家人のみ出頭)
2014年07月18日第三回口頭弁論期日にて和解成立
滞納家賃572,000円については、翌々月(9月)末までの明渡しにより免除とする
2014年09月末借家人退去

ポイント

 物件は、世田谷区内、経堂駅から徒歩圏内の閑静な住宅街のマンションです。都内各所へのアクセスも良い場所にあります。
 借家人側が裁判において争う姿勢を見せたため(上階からの漏水被害を主張)、裁判及び明渡しまでの長期化が予想されました。
 他方、連帯保証人は行方不明で、借家人も、財産や収入がほとんどありませんでした。
 長期的には勝訴が可能ですが、期間中の賃料の損失が大きいです。したがって、回収できるかわからない家賃よりも、新たな入居者を優先し、家賃免除による早期退去を提案し、方針としました。
 その後、速やかに交渉を始め、2週間後には和解が成立、その翌々月には退去となりました。
 当事務所は、原則として速やかな法的措置による、権利の確実な実現を目指しますが、物件や案件に応じ、柔軟に、ご依頼者の利益の最大化を図ります。

弁護士の活動・費用

解決までの期間明渡しまで相談から7ヶ月(明渡し方針転換後は決断から約2ヶ月)
回収金額0円(期限内退去により全額免除)
弁護士費用334,800円(明渡報酬216,000円、訴訟着手108,000円、内容証明手数料10,800円×2回)
実費16,650円(住民票・登記等調査、訴訟費用(印紙・郵送費など))

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