2018.9.10更新

経緯

平成25年7月末借家人の家賃滞納が始まる
平成25年10月24日ご来所・ご相談・滞納家賃の回収についてご契約
連帯保証人住民票調査
先行して借家人宛に内容証明郵便発送(催告及び解除通知)
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備)
平成25年10月31日連帯保証人宛に内容証明発送
平成25年11月2日内容証明配達確認(配達証明)
平成25年11月6日地方裁判所に提訴
裁判所にて訴状審査・副本送達準備中(初回裁判期日未定)
平成25年11月10日借家人より滞納家賃全額の入金確認
平成25年11月11日訴えの取下げ(初回裁判前の取下げ)
手数料還付請求
契約内容

地域 :岐阜県
物件 :1Rマンション
家賃 :30,800円
状況 :3ヶ月分滞納
備考 :連帯保証人あり

当事務所の活動

解決までの期間:相談から2週間
回収金額   :92,400円(家賃30,800円×3ヶ月分(全額))
弁護士費用合計:30,758円(回収21.6%+内容証明10,800円)
実費合計   :6,240円

結論 : 全額回収(契約継続)

ポイント

本件は岐阜県のアパートの事例です。この物件は、大学生向けの50部屋程度のアパートでした。
きちんと管理されているオーナーで、滞納が発生した場合には速やかに督促をしていましたが、借家人の一人が督促に応じないとしてご相談に見えました。
すぐに借家人及び連帯保証人に内容証明郵便で遅れを指摘すると、弁護士名の郵便に驚いたのか、半月ほど後に支払がありました。
もっとも、当事務所では、内容証明発送と同時に提訴準備を始め、相談から2週間後には訴状を提出しました。裁判所に書類が届いて数日で家賃が支払われたので、訴訟は取り下げました。
当事務所は提訴後初回期日前に解決した場合は訴訟の着手金を頂いておりません。
これは裁判所が訴状受付に日数を要することから、結果的に時間を無駄にしてしまうことがないようにするためです。
本件はまさにこうした当事務所の特色が出たもので、速やかに提訴しましたが無事裁判をせずに解決し、提訴報酬も発生しなかった事例です。