2018.6.23更新

平成22年2月24日　東京地裁判決

経緯

平成21年5月賃貸契約を締結
同年6月借家人のペット（フェネックギツネ）飼育が判明
家主から飼育をやめるよう請求するも借家人は飼育を継続
同年7月内容証明郵便により契約解除及び明渡請求をするも飼育とともに建物使用も継続していたことから提訴
契約内容

期間：平成21年5月から平成23年5月まで（2年間）
用途：住居
条件・その他：
「家主の書面による承諾なき犬猫等の小動物の飼育・一時的持込（近隣に迷惑を及ぼすおそれのない観賞用の小鳥・魚等を除く）の禁止」
「違反時、家主は通知催告の上、契約解除可能」
という旨の約定あり。

裁判所の判断

借家人の認識について
借家人は犬猫ではなく散歩が不要なフェネックギツネのため問題ないと考え飼育を続けたが、契約時に飼育禁止の告知を受け、契約違反との認識はあった。
そして、一連の借家人の行動を全体としてみると、家主の飼育停止の請求に耳を貸さず、自己都合のみを優先させることに終始してきたといえる。
一連の借家人の行動を全体としてみると、家主の飼育停止の請求に耳を貸さず自己都合のみを優先させることに終始してきたといえる。


解除の有効性について
家主が解除の意思表示をした時点で当事者間の信頼関係が破壊されているといえ、解除の意思表示は有効。

結論 : 明渡し

ポイント

ペットの飼育について、契約書にも禁止事項として明記され、契約時に口頭でも説明があったことから当然の結果といえるでしょう。
もっとも、契約条項の文言がやや抽象的だったために借家人の勝手な判断を生んでしまった側面もあり、ペットの飼育はじめ、用途を制限したい場合には十分に注意すべき例として参考になる判例です。
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