借り上げ社宅の明渡しの事例

誰に対してどんな対応をするか

滞納に加えて迷惑行為（騒音）があり、契約の解除自体は認められやすい事例です。
本件は、いわゆる借上げ社宅であり、借家人（会社）と入居者（従業員）が異なることが特徴でした。
転貸の一形態ともいえます。転貸のように当事者が通常と異なる場合、訴訟を起こすときに、誰を相手にするのか、どのような法的根拠で退去を求めるのか（所有権に基づく請求か、賃貸借契約に基づく請求か、など）は注意して選択しなければ、目的が達成できないことがあります。
この事例では、弁護士による連絡に速やかに借家人（会社）が対応し、合意解除等がなされ、相手が無権原で専有しているとして、所有権に基づく請求を行いました。
結果的に、裁判もすぐに終了し、また入居者も（多少の残置物はありましたが）任意に退去することとなりました。