解決事例

任意に退去合意が成立し、訴え提起前の和解を利用して退去を実現した事例

本件は豊島区内のマンション一室の明渡し例です。
たびたび滞納するものの、家主が請求すると支払ってくるという相手でした。滞納額がどんどん増大するということはありませんが、家主から何度も連絡したり催促したりする必要があり、その負担は小さくありません。
滞納額が2か月から3か月程度で増えたり減ったりする場合、契約解除および強制明渡しは、確実とまではいえません。
しかし、これを反対に滞納する側からみた場合、解除によって退去となるリスクは無視できません。裁判により強制退去となると、ペナルティ（損害金）の支払義務を負う可能性もあります。
そこで、少し退去時期までに長めの期間を設けることで、双方が不安要素を取り除き、納得できる合意に達する場合があります。
本件は、相手と交渉して半年程度先までは居住するがその後退去するという合意に達しました。その退去の約束を担保すべく「訴え提起前の和解」により退去を確実にした事例です。

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借家人・保証人ともに連絡がつかない場合の明渡し例

本件は大田区内の多摩川にほど近い住宅地にあるマンションの1室です。
借家人は若い女性で、子どもと一緒に住んでいました。家主は近所の町工場を営む方で、徒歩圏内に住んでいらっしゃいました。
借家人とも、やはり近くに住む保証人（父親）ともなかなか連絡がとれず、滞納額が増えつつあり、ご依頼がありました。

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不慣れな弁護士に依頼したことで明渡しが遅れた例

本件は千葉県柏市内の一戸建ての明渡しです。滞納が生じ家主が自力で明渡しを試みましたが、相手方にも弁護士が就いて、勝手に処分すると「損害賠償責任が発生する」などと反論し、解決しませんでした。さらに、家主は近所の弁護士に交渉を依頼しましたが、明渡し関連に不慣れでいたずらに時間だけがかかり、その弁護士も辞任して当事務所にご依頼することになりました。

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連帯保証人の不動産を差押えることにより、満額の任意支払いの合意を得て、全額回収した事例

　本件は、東京都調布市内、甲州街道から少し入った住宅街にある木造アパートの事例です。
　借家人は3年ほど前から滞納が蓄積し、時が経つにつれ、増加していました。家主は返済計画の覚書を交わしましたが、結局は守られずにいる、という状態でした。
　月額賃料も高いため、早期退去を優先してすぐに提訴しました。
　すると、裁判中に相手は任意に退去し、そのまま判決となり、支払義務も確定しました。
　借家人には見るべき財産がなかったため、保証人と交渉を進めつつ、保証人が所有する財産を差押え（競売にかけ）て回収をする方針を採りました。
　保証人側は競売をなんとしても回避したいとして、それまでに生じた費用（競売申立費用、原状回復費用、弁護士の日当等も含む。）の全額及び遅延損害金も含めた分割支払に合意した上で、当該支払の担保として抵当権の設定にも応じました。

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連帯保証人の所有不動産を差押えて、滞納家賃等の全額を回収した事例

　本件は、東京都との県境に近い、埼玉県和光市の住宅街にある戸建ての事例です。
　家主は離れた土地に住んでいましたが、東京によくお見えということで当事務所にご相談いただきました。
　入居者は中年男性で、一人暮らしでした。連帯保証人は、入居者の伯母様でした。
　コロナ禍もあって収入が減り、体調も崩して失職してしまいました。
　そこで、家主は家賃を減額するなどして応じました。入居者は何度か就職するも、短期間で終了してしまうなどの状態で、結局は滞納家賃を支払えず、連絡も取りにくくなりました。　

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明渡し後、滞納家賃を全額回収した例

　オーナーの寛大さから、滞納が膨らんでしまった例です。滞納額が多額でしたが、裁判を経て、1年以内に、建物の明渡しも家賃の全額回収も、成功しました。

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判決取得と同時に明渡しとなった例

　提訴を契機に早期退去を実現した例です。借家人が経営する会社が物件を本店所在地にしていたことから、借家人と会社を連名で訴えたところ、訴訟提起を知った相手が、判決と前後して退去し、早期明渡しが実現しました。

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内容証明郵便のみで滞納家賃を全額回収した事例

　地方のワンルームマンションを1棟所有するオーナーからの依頼でした。オーナーは裁判も辞さない構えでしたが、ご相談からわずか1ヶ月で家賃全額を回収することに成功しました。

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提訴直後に滞納家賃を全額回収した事例

地方の学生向けアパートを1棟所有するオーナーからの依頼でした。滞納から3ヶ月で速やかに相談いただいた結果、家賃全額を回収することに成功しました。

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滞納分を免除して立退きを早めた例

　新たな入居者募集のため明渡しを優先した例。滞納分を放棄しても時間的・経済的に見て明渡しを優先した方が合理的な場合もあり、今回がまさにその好例でした。

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