CASE STUDIES
解決事例
借家人・保証人ともに連絡がつかない場合の明渡し例
公開日:
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概要
本件は大田区内の多摩川にほど近い住宅地にあるマンションの1室です。
借家人は若い女性で、子どもと一緒に住んでいました。家主は近所の町工場を営む方で、徒歩圏内に住んでいらっしゃいました。
借家人とも、やはり近くに住む保証人（父親）ともなかなか連絡がとれず、滞納額が増えつつあり、ご依頼がありました。
賃貸借契約
| 地域 | 東京都大田区 |
|---|---|
| 家賃 | 73,000円/月 |
| 状況 | 511,000円滞納（73,000円×7ヶ月分） 連絡・応答なし |
| 備考 | 連帯保証人（賃借人の父） 保証人も連絡・応答なし 保証人は借家の近隣のマンションに居住 |
経緯
| 2019年12月02日 | 最後の入金。この時点で2ヶ月分の滞納あり |
|---|---|
| 2020年05月14日 | ご相談・現地訪問・ご契約 契約後、即日、借家人及び連帯保証人にそれぞれ内容証明郵便を発送（催告・解除） 提訴準備（印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認） |
| 2020年05月20日 | 借家人から連絡あり 入金や退去の予定は定まらず（以降、全く連絡がとれず） |
| 2020年05月28日 | 東京地裁に借家人・保証人ともに提訴 |
| 2020年08月03日 | 裁判所から、被告（借家人）に対する訴状が不送達との連絡を受ける ※コロナウイルスによる緊急事態宣言発出のため手続遅延 |
| 2020年08月05日 | 現地調査 公示送達申請 |
| 2020年09月02日 | 第一回口頭弁論期日（両者不出頭） 結審 |
| 2020年09月16日 | 判決言渡し |
| 2020年10月09日 | 東京地裁執行官室に強制執行申立て |
| 2020年10月16日 | 保証人宛に判決で認められた額の請求書を発送 →反応・応答なし |
| 2020年10月22日 | 強制執行期日（催告） 借家人不在 |
| 2020年11月05日 | 強制執行期日（断行） 借家人不在 残置物撤去・明渡し完了 |
概要及び経過
借家人が連絡もとれず行方不明に
借家人は20代女性で、5才くらいの幼児とともに母子で借りていました。歩いて行けるところに実家があり、実家の父が連帯保証人でした。
滞納が始まってからは、近所に住む家主も借家人の姿を見ることはほとんどなく、居住していないようでした。
家主によると、借家人も実家で生活しているのではないか、とのことでした。
家主が訪問し、電話や手紙も試したものの、本人も保証人も連絡がとれず、滞納分の支払いも一切ありませんでした。
そこで、このままにはしておけないことからご相談いただき、ご依頼いただきました。
当事務所の対応
借家人から連絡あり。もっとも対応なく裁判に
事前に資料等をいただいており、ご依頼当日に現地を確認し、即日催告・解除の内容証明を送りました。
すると、滞納家賃の支払期限前日に借家人から連絡がありました。
もっとも、滞納や生活状況については明確に告げられず、その後は結局連絡がつながらないまま支払期限が経過したため、裁判所に提訴しました。
裁判所からの訴状その他の書類は受け取られなかったため、現地調査を経て淡々と訴訟手続を進め、明渡しの判決を得ました。
その後は速やかに建物明渡しの強制執行を申立て、速やかに明渡しを実現しました。
残置物の量と撤去の手間が懸念されていましたが、想定したほどは量が少なく、執行費用は比較的少額となりました。
残置物を撤去して強制執行が完了した後、補助錠で施錠し管理が家主に戻りました。
ポイント
裁判には費用が生じますが、滞納を放置したり手段を誤ったりすると、結局は損害が拡大することになります。
借家人だけでなく保証人や緊急連絡先の誰とも連絡がとれず、明渡も支払がないため滞納額が増加することはよくあります。
このような場合、強制的に退去を求めるための手続として、民事裁判や民事執行などの法的手続きがあります。
これらの裁判手続には、どうしても一定の費用が必要であり、それが負担となるのは確かではありますが、放置する期間が長期化すればするほどより負担が増していき、回収などにより減ることはまずありません。
時間が経過してから法的手続をとると、その経過した時間の分、損害が大きくなってしまいます。
仮にしばらく様子を見るとしても、どのような選択肢がある中で選ぶのかを理解しておくことが重要です。
当事務所ではご依頼にならないことも選択肢としてご提示しつつ、そのメリットとデメリットをわかりやすく説明させていただいています。
まずは方向性や方針についてだけでも弁護士にご相談いただき、最善策を採るための参考にしていただければと思います。
弁護士の活動・費用
| 解決までの期間 | 明渡しまで相談から5ヶ月 |
|---|---|
| 弁護士費用 | 462,000円 （内容証明1.1万円×2名、訴訟着手11万円、明渡着手11万円、明渡報酬22万円） |
| 実費 | 229,599円 （実費33,353円、強制執行費用56,546円、撤去・処分費用139,700円） ※撤去・処分費用は通常は30～40万ほど要する例がほとんどです。 |
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