任意に退去合意が成立し、訴え提起前の和解を利用して退去を実現した事例

概要

本件は豊島区内のマンション一室の明渡し例です。
たびたび滞納するものの、家主が請求すると支払ってくるという相手でした。滞納額がどんどん増大するということはありませんが、家主から何度も連絡したり催促したりする必要があり、その負担は小さくありません。
滞納額が2か月から3か月程度で増えたり減ったりする場合、契約解除および強制明渡しは、確実とまではいえません。
しかし、これを反対に滞納する側からみた場合、解除によって退去となるリスクは無視できません。裁判により強制退去となると、ペナルティ（損害金）の支払義務を負う可能性もあります。
そこで、少し退去時期までに長めの期間を設けることで、双方が不安要素を取り除き、納得できる合意に達する場合があります。
本件は、相手と交渉して半年程度先までは居住するがその後退去するという合意に達しました。その退去の約束を担保すべく「訴え提起前の和解」により退去を確実にした事例です。