CASE STUDIES

解決事例

ご依頼後1ヶ月余りで明渡しとなった事例

目次

賃貸借契約

地域 東京都練馬区
家賃 54,000円/月
状況 2ヶ月分滞納。
常時滞納が解消されない状況。
自主管理しており、連絡がつかず。
備考 敷金11.6万円預託。
保証人あり(弟)。

経緯

2019年07月31日 家賃の滞納が始まる
借家人と連絡がとれなくなる
2019年09月13日 来所、回収・明渡しにつきご相談・ご依頼
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認)
借家人に内容証明郵便を発送(催告・解除通知)
→内容証明は保管期間経過で返送(普通郵便は配達)
2019年09月19日 借家人から根拠のない釈明の入電あり
「結婚詐欺に遭いお金がない」
「家主が感情的」
「不法侵入される」
2019年09月19日 借家人から弁護士に依頼した旨の連絡あり
2019年10月18日 明渡完了(退去立会、合鍵回収)
2019年10月31日 和解合意成立
解決金(滞納分と敷金の相殺後の残額)回収

概要及び経過

自主管理の場合は滞納分の管理も大変

借家人は40代女性で、家賃の支払いが不安定で、滞納が常態化していました。
滞納分が多額となることはなかったものの、家主が自主管理している物件であり、滞納分を毎月のように督促することは家主にとっては小さくありませんでした。
家主から借家人に対しては、支払期限を厳守するよう何度も警告しましたが、変わらなかったとのことです。
その後、ついに連絡がとれなくなり、直接訪問しても対応されなかったため、法的に処理すべく、ご依頼となりました。

当事務所の対応

淡々と法定の手続きを進めていくと・・・

ご依頼いただいた後、当日中に当事務所から催告書及び解除通知書を発送しました。速やかに発送し、裁判の準備をしつつ反応を待ちました。
内容証明自体は保管期間経過で返送されましたが、同時に同内容で送付した普通郵便は届きました。そして、借家人から連絡がありました。
言い分があるとのことでしたが、法的に当方からの解除・明渡請求に対して有効な反論とはならない理由に過ぎなかったため、提訴準備をしました。
相手は弁護士に委任し、弁護士間のやり取りを経て、ご依頼から1ヶ月余りで任意に退去が完了しました。
相手に弁護士が就くと、訴訟の見通し(借家人が敗訴して退去せざるをえないということ)がわかるため、比較的自主退去にいたる例が多いように思われます。

退去後

ポイント

毅然とした対応が早期解決につながる

滞納がある場合、家主からの連絡に借家人が応答しなくなりがちです。
そうした場合でも、弁護士からの内容証明郵便には応答することもあります。また内容証明郵便を経て訴訟提起すれば、無視していても訴訟で明渡判決が出るため、強制執行(強制退去)が可能となります。
したがって、滞納が生じている場合は、ご依頼頂ければ退去に向けて着実かつ早期に手続を進めることが可能です。

弁護士の活動・費用

解決までの期間 明渡しまで相談から1ヶ月と5日
全額回収は相談から1ヶ月と約2週間

回収額
53,054円(滞納分と敷金を相殺した残額の全額)
弁護士費用 242,472円
(内容証明1.08万円、明渡報酬22万円、回収報酬22%)
実費 12,938円
プロフィール画像
弁護士法人赤坂見附法律事務所 東京都港区を拠点に、不動産賃貸に関する法律問題を数多く扱っている弁護士法人赤坂見附法律事務所です。家賃滞納や契約違反といったトラブルに、家主側の立場でスピーディかつ丁寧に対応しています。IT業界出身の経験を活かし、法律用語もわかりやすくご説明。オンラインでのご相談や全国対応も行っておりますので、どの地域からでもお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら

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