CASE STUDIES

解決事例

音信不通の借家人の明渡し例

目次

賃貸借契約

地域 東京都練馬区
家賃 40,000円/月
状況 1年4ヶ月分滞納
電話・メール・手紙・直接訪問も応答なし
備考 借家人は元交際相手
契約書等なし

経緯

2020年04月30日 賃貸借契約後、1回のみ家賃の支払があっただけで、その後はなされなくなる。
2021年10月18日 ご相談・ご依頼(オンライン面談)
2021年10月20日 借家人に内容証明郵便を発送(催告及び解除通知)
提訴準備(印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認)
2021年10月26日 東京地裁に提訴
2021年10月27日 現地訪問(不在)
2021年11月22日 裁判所から訴状不送達の連絡あり
住民票上の住所が異なっていたため、住民票住所への送達をお願いする
2021年12月06日 裁判所から訴状不送達の連絡あり
借家の現地調査を命じられる
2021年12月14日 現地訪問・調査(訪問に応答ないものの、照明の点灯を確認)
調査報告とともに付郵便送達の方法を裁判所に上申
2022年01月14日 第一回口頭弁論期日(不出頭。結審)
2022年02月07日 判決言渡し
明渡しの強制執行申立ての準備開始(申立書等作成など)
2022年02月28日 1回目の強制執行(催告期日。不在も、生活の痕跡あり)
2022年03月17日 現地訪問(おそらく在室するも応答なし)
2022年03月24日 現地訪問(おそらく在室するも応答なし)
訪問前に照明点灯を確認。訪問時は室内から物音あり。訪問後は消灯を確認
2022年03月28日 2回目の強制執行(断行期日)。
借家人から突然電話があり、「コロナに罹患した者がいる」などとの連絡があるも、明渡し実施。
明渡し完了
2022年03月31日 借家人から家主に対して直接の入金を確認

概要及び経過

裁判と並行して早期解決を探ることがポイント

弁護士による数回の現地訪問にもかかわらず、結局、訴訟終了まで連絡が取れませんでした。
しかし、在室が推測できたため、裁判は速やかに進行しました(通常よりも1ヶ月程度長めにかかりました)。
強制執行も粛々と行ったところ、居座っていた借家人は「海外から戻ってきたばかりで成田近辺にいるため今日は行けない」「今借家にいる同居人はコロナ感染者だ」などと述べていましたが、根拠も薄弱であったため、明渡し実施には影響ありませんでした。実際に借家人のみが在室したことから、虚偽の言い分であったと思われます。
退去と前後して、借家人からは100万円を回収しました。

ポイント

連絡が途絶えたらすぐ行動を

本件のように、居留守などで借家人の対応が見込めない場合や、実際に夜逃げ等により行方が判らない場合であっても、裁判も強制執行も可能です。
もっとも、書類の送付や意思表示(通知)上の問題が生じる場合もあり、十分な知識・準備がないと、必要以上に時間を要することがあります。その場合、滞納額も膨らみ、回収が難しい相手の場合は損害の拡大につながります。
早期解決のためには、滞納額が大きくなる前(遅くとも2ヶ月滞納時)には、ご相談頂くことをお勧めします。

弁護士の活動・費用

解決までの期間 明渡しまで相談から5ヶ月(回収もほぼ同時)

回収金額
1,000,000円(滞納分は全額回収)
弁護士費用 671,000円
(内容証明1.1万円、訴訟着手・明渡着手各11万円、明渡報酬22万円、回収額の22%)
実費 627,713円
(実費42,278円、明渡申立費用66,090円、強制執行費用519,345円(補助業者への撤去作業・保管・処分費用を含む))
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弁護士法人赤坂見附法律事務所 東京都港区を拠点に、不動産賃貸に関する法律問題を数多く扱っている弁護士法人赤坂見附法律事務所です。家賃滞納や契約違反といったトラブルに、家主側の立場でスピーディかつ丁寧に対応しています。IT業界出身の経験を活かし、法律用語もわかりやすくご説明。オンラインでのご相談や全国対応も行っておりますので、どの地域からでもお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら

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