CASE STUDIES
解決事例
提訴直後に滞納家賃を全額回収した事例
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概要
地方の学生向けアパートを1棟所有するオーナーからの依頼でした。滞納から3ヶ月で速やかに相談いただいた結果、家賃全額を回収することに成功しました。
賃貸借契約
| 地域 | 岐阜県 |
|---|---|
| 家賃 | 30,800円/月 |
| 状況 | 3ヶ月分滞納 |
| 備考 | 連帯保証人あり |
経緯
| 2013年07月31日 | 借家人の家賃滞納が始まる |
|---|---|
| 2013年10月24日 | ご来所・ご相談・ご依頼 連帯保証人の住民票調査 借家人に対し、内容証明郵便による催告・解除通知 提訴準備 |
| 2013年10月31日 | 連帯保証人に対し、内容証明郵便による催告 |
| 2013年11月02日 | 内容証明郵便配達確認 |
| 2013年11月06日 | 地方裁判所に提訴（建物明渡請求・賃料請求） |
| 2013年11月10日 | 借家人から滞納家賃全額の入金確認 |
| 2013年11月11日 | 訴えの取下げ（初回裁判前） |
概要及び経過
家主自ら督促しても滞納が解消されないことも
本件は、岐阜県のアパートの事例です。この物件は、大学生向けの50部屋程度のアパートでした。
きちんと管理されているオーナーで、滞納が発生した場合には速やかに督促をしていましたが、借家人の一人が督促に応じないとして、ご相談に見えました。
当事務所の対応
弁護士作成の文書で本気度を示す
すぐに借家人及び連帯保証人に対し、内容証明郵便で遅れを指摘し督促すると、弁護士名の郵便に驚いたのか、半月ほど後に全額の支払いがありました。
当事務所では、内容証明郵便発送と同時に提訴準備を始め、相談から2週間後には訴状を提出しています。裁判所に書類が届いて数日で家賃が支払われたため、訴訟は取り下げました。
ポイント
早期相談・早期解決で弁護士費用もお得に
当事務所では、交渉の着手金は頂かず（内容証明の手数料のみ）、提訴の段階で着手金を頂いています。
そして、訴状を作成、発送した場合であっても、裁判所の受理手続前に解決し、取下により訴訟が終了した場合は、提訴の着手金もお返ししています。
裁判所が訴状受付に日数を要することから、当事務所では訴訟提起を速やかに行っておりますが、すぐに解決した場合には、ご依頼者のご負担が少なくなるようにしています。
本件は、まさにこうした当事務所の特色が出たもので、速やかに提訴しつつも裁判をせずに解決し、裁判についての弁護士費用も頂かなかったという事例です。
弁護士の活動・費用
| 解決までの期間 | 相談から2週間 回収金額 92,400円（家賃3ヶ月分） |
|---|---|
| 弁護士費用 | 30,758円（回収家賃の20%＋税、内容証明手数料） |
| 実費 | 6,240円（印紙代・切手代等） |
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