CASE STUDIES
解決事例
滞納家賃について、連帯保証人所有不動産を差押え、競売により全額回収した例
公開日:
-
概要
東京都中野区内の、西武新宿線沿線の木造アパートの例です。
長期間にわたる家賃滞納があり、アパートの隣に住む家主からの催促にも、なかなか借家人は応じませんでした。そこで、当事務所に、建物明渡と賃料回収をご依頼頂きました。
親族による連帯保証があり、親族の所有不動産（土地及び戸建て）がありました。そこで、当該不動産を仮差押（支払を確保するために、売却等をできなくする保全手続）を行い、最終的に明渡しと家賃、損害金、訴訟費用、原状回復費用の全額を回収しました。
賃貸借契約
| 地域 | 中野区 |
|---|---|
| 家賃 | 65,000円 |
| 状況 | 約30ヶ月分滞納 （遅延損害金を含めると41ヶ月分） |
| 備考 | 連帯保証人（親族）あり。所有不動産（東村山市）あり |
経緯
| 2014年04月30日 | 家賃の支払が遅れ始める |
|---|---|
| 2019年01月28日 | ご来所・ご相談 |
| 2019年01月29日 | 借家人及び連帯保証人それぞれに内容証明郵便を発送（催告及び解除通知） 提訴準備（印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認） |
| 2019年02月12日 | 東京地裁に借家人及び保証人両名を提訴 |
| 2019年02月21日 | 東京地裁に保証人所有不動産について仮差押命令申立て |
| 2019年03月15日 | 第一回口頭弁論期日（借家人のみ出席） 仮差押命令発令 |
| 2019年05月10日 | 第二回口頭弁論期日（結審） |
| 2019年05月31日 | 判決言渡し |
| 2019年06月13日 | 東京地裁執行官室宛てに明渡し強制執行申立て |
| 2019年07月04日 | 1回目の強制執行（催告期日） |
| 2019年07月22日 | 2回目の強制執行（断行期日） 明渡し完了 執行費用額・訴訟費用額確定処分申立ての準備開始 （切手等準備・申立書等作成・領収書その他添付資料準備） |
| 2019年09月04日 | 東京地裁に強制執行の執行費用額確定処分申立て →同年10月03日、処分決定 原状回復費用請求訴訟の提訴準備 （印紙発注・切手準備・訴状等作成・証拠書類等準備・住民票等確認） |
| 2019年10月25日 | 東京地裁に明渡し訴訟の訴訟費用額確定処分申立て →同年11月07日、処分決定 |
| 2019年11月13日 | 東京地裁に原状回復費用請求訴訟を提起 |
| 2019年12月17日 | 第一回口頭弁論期日（両者不出頭。結審） ↓ 2019/12/24 判決言渡し 家主と方針等の確認・打合せ ↓ 2020/02/03 借家人・保証人両名に対し改めて請求書を発送 →反応なし 保証人に対する不動産競売申立ての準備開始 （切手等準備・申立書等作成・添付書類等準備・送達証明取得・執行文付与など） ↓ 2020/02/13 東京地裁立川支部に不動産強制競売の申立て ↓ 2020/03/02 競売開始決定 →裁判所内にて執行官・書記官等が手続進行 ↓ 2020/08/05 裁判所から保証人入院・所在不明との連絡が入る 競売手続き停滞 借家人及び親族等の調査・連絡を試みる ↓ 2021/03/05 借家人親族の一人と連絡がとれる 裁判手続き再開 ↓ 2021/08/25 競売入札開始日 →同年09月07日、改札期日 同09月27日、売却決定 ↓ 2021/12/01 裁判所から入金を確認 全額回収 |
ポイント
本件は1970年築の古い木造アパートの事例です。家主がアパートの隣地に住み、余り厳しく督促をしない温厚な方であったことから、家賃滞納額は実に30ヶ月分に達していました。
連帯保証があり、不動産があったことから、提訴と同時期に仮差押をすることをご提案し、後の金銭支払の確保を行いました。保証人がある場合には、その収入や資産状況が回収の成否に大きく関わります。
この事例では、長年の利用により、風呂、トイレの汚損がひどく、原状回復費用も200万円以上に及びましたが、こうした原状回復費用も全て保証人の財産から回収しました。
このように、速やかに連帯保証人の財産を調査し、保全手続をとることで、滞納家賃や原状回復費用の回収を確かなものとすることができます。滞納額が膨らまないうちに対処することが最善ですが、金額が大きい場合も諦めずに全額回収の方法を検討、調査いたします。
お困りの方は、是非一度ご相談下さい。
弁護士の活動・費用
| 解決までの期間 | 明渡しまで相談から5ヶ月 全額回収まで相談から34ヶ月 ※途中、7か月間手続中断期間あり 回収金額 6,947,456円（全額回収） |
|---|---|
| 弁護士費用 | 2,244,240円 （内容証明1.08万円、訴訟着手・明渡着手・仮差押着手各10.8万円、明渡報酬21.6万円、原状回復着手5.5万円、競売着手11万円、回収額の22%） |
| 実費 | 967,001円 （実費108,691円（2訴訟含む）、仮差押申立費用12,416円、明渡申立費用198,743円、競売申立費用647,151円） |
ご相談・
お問い合わせはこちら
CONTACT
24時間365日受付
お問い合わせフォーム無料法律相談
0120-940-070
電話受付
9:00～18:00（平日）
事前予約で土日祝日・夜間対応