よくあるご相談・ご質問

賃貸借契約に関する家主からの相談は無料です。

相談は、当事務所（東京・赤坂）に直接お越しいただくほか、オンライン（ZoomやSKYPE、LINE）でも可能です。お電話だけでも可能です。
相談の際に資料（賃貸借契約書など）を拝見しますので、アプリ等を利用してPDFファイルをその場でご提供いただくか、事前に郵送やメールで送っていただくとよいです。
出張相談にも応じられる場合もありますが、ご相談内容によります。交通費その他の費用をいただく場合があります。

次の資料は可能な限りご用意下さい。
賃貸借契約書、その他付属書類（入居申込書、保証契約書、重要事項説明書等）
入金履歴（通帳等）
相談者又は家主の身分証（免許証・保険証等）
その他、関係すると思われるものは全てお持ちください（入居者との間の手紙や内容証明控え、物件の不動産登記、固定資産税の納税通知書、募集時の図面、現地写真、管理会社とのやり取りのコピー等）。
既に借家人との間で交渉ややり取りがある場合は、時系列で経緯をまとめていただけると相談時間の短縮に役立ちます。

ご相談は、当事務所弁護士の都合がつけば、即日でも対応可能ですので、まずはご相談ください。
資料や状況にもよりますが、遠方でもご依頼は可能です。
ご依頼後の対応（内容証明郵便発送等）も、即日か翌日には対応します。

原則として可能です。
ただし、物件の場所やご依頼者の住所は、裁判管轄その他の方針に影響しますので、可能な限りお伝えください。

可能です。
家主（賃貸借契約上の賃貸人）が高齢者で、相談者はその子どもというケースもよくあります。特に問題なくご相談いただけますので、まずはご連絡ください。
相談の際にご用意いただく身分証の写しは、家主のものでも相談者のものでも構いません。
ただし、ご依頼の際は家主本人の意向を確認させていただきます。

遠方でも大丈夫です。ご相談者様が遠方のケース、物件が遠方のケース、いずれも遠方のケースでも対応いたします。
近時は裁判もオンラインで行うことが多くなっており、実際に地方に所在する物件近くの裁判所に行かずに判決を得ることも可能です。

可能です。もっとも、弁護士との契約内容によっては切り替える場合に相応の費用負担が生じる場合があります。

当事務所は、原則として訴訟提起の方針でご依頼頂いております。
その理由は、訴訟提起が最も有効かつ有益と考えるからです。
ご相談の際に、詳しくご説明いたします。

原則として可能ですが、持分や他の相続人の意見によっては、相続人間での調整が必要な場合があります。

対応可能です。家主様は必ずしも当事務所にお越しいただく必要はありません。打ち合わせも資料のやりとりも、電話、オンライン面談（Zoomなど）、メール、LINE、郵送などによって行うことができます。強制執行も当方にて進めてまいります。

対応可能です。現在裁判はオンラインで可能ですので、物件や裁判所が遠方でも、手続きに支障はありません。強制執行をする場合は立ち合いが必要なこともありますが、現地の不動産業者（管理会社）などに協力を仰ぐこともできますので、通常は問題なく対応ができます。必要に応じて、当方が代理人として現地に出張することも可能です。