家賃保証会社・
不動産管理会社の皆様へ
FOR CORPORATE CLIENTS
最終更新日：2025/09/20
顧問契約のメリット
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即時対応できる
「安心感」と「スピード」不動産管理や家賃保証の現場では、家賃滞納や契約違反、入居者とのトラブルなど、法的対応が必要となる局面が突発的に発生します。そうした問題に精通した法律事務所の弁護士と顧問契約を結んでいれば、即座に相談・対応が可能となり、初動の遅れによるリスク拡大を防ぐことが可能です。
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リスクを未然に防ぐ
「予防法務体制」の構築顧問契約を結ぶことで、日々の業務の中で生じる契約書の確認や通知文の作成、顧客対応の方針決定などに対し、事前に法的チェックを受けることが可能です。これにより、トラブルを事前に察知し、未然に回避できる「予防法務」の体制が自然と整います。結果として、企業全体のリスク耐性が向上し、重大な法的問題に発展することを防げます。
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社内対応力と信頼性の向上顧問弁護士との連携は、現場社員の法務的な判断力や対応力の強化にもつながります。トラブル発生時だけでなく、日常業務での相談を通じて、社員の法的リテラシーが高まり、組織全体の対応力が向上。また、「顧問弁護士の監修を受けている」こと自体が対外的な信頼性につながり、不当なクレームや過剰な要求への抑止力にもなります。
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長期的に見てコストパフォーマンスに優れる単発の法的トラブルごとに弁護士へ個別依頼をするよりも、月額制の顧問契約で継続的にサポートを受けられる方が費用面での負担も安定し、効率的です。顧問弁護士は継続的に企業の事情を把握しているため、より実情に即した実践的なアドバイスが得られるのも大きなメリット。結果として、コストを抑えつつ高品質な法務支援を受けられる体制が整います。
家賃保証会社の皆様へ
昨今、建物賃貸借契約において保証会社を利用する割合がどんどん多くなっており、いまや、親族や知人に連帯保証人になってもらうよりも、保証会社の保証を入れる方が一般的になってきました。
それにつれて家賃保証会社の数も非常に増加しています。これからは、家賃保証会社の重要性が増し、家賃保証会社間の競争も厳しくなってくるものと思います。
家賃保証会社にとって、家賃滞納に対する対処は、正にビジネスの核となるものです。
保証契約を締結している物件について滞納が生じた場合、いかに速やかに建物明渡請求を実現し、立替金額を最小化するか、また多数の案件にいかに効率的に対処するかは、非常に重要な問題です。
顧問契約による効率的な対処（保証会社）
当事務所は顧問先の保証会社に対し、所定のフォーマットを用意しています。
保証契約の物件に滞納が生じた場合、内容証明郵便による督促、訴状提出及びその後の訴訟対応、建物明渡の強制執行等の基本業務について、要請に即時に対応する体制をとると共に、法律問題全般について、ご質問に速やかに回答する体制を整えています。
日常的な必要な情報を定型化し（例えば契約書や督促状の定型化、CSVファイルによる諸情報の授受等）、大量・迅速な業務遂行を実現しています。
顧問契約を締結する場合は、規模に応じて定額の顧問料を体系化していますので、安定的に家賃保証ビジネスを遂行することができます。
不動産管理会社の皆様へ
不動産管理会社は、一部の大企業を除き、地元密着型で、規模も大きくありません。
滞納が生じた場合も、何度か督促をする他は、オーナーに対処を委ねることが多いと思います。
顧問弁護士がいる会社は稀であり、仮に顧問弁護士がいても、賃貸関係専門ではなかったり、古くからの付合いの老齢の弁護士で、迅速性やIT対応が不十分なことが多いです。
しかし、オーナーにとっては滞納は、その後の明渡の強制などにつながる非常に重大な問題であり、速やかに対処する必要があります。
管理会社から弁護士への引継ぎが速やかに行われ、滞納を早期に解決することで、オーナーの満足度も高まり、地域での管理会社の信頼性、評判も高まると思われます。
顧問契約（不動産賃貸管理会社）
一般的な弁護士の顧問契約というと、敷居が高いと考える管理会社の方も多いです。
しかし、賃貸物件の滞納はオーナーにとって重大な問題であり、明渡をしない入居者を退去させるには裁判手続が必要となること、手続きに慣れている弁護士とそうでない弁護士とは解決に要する時間も大きく異なること、日常的に顧問先として連絡を取り合うことで、問題の初期から迅速に対応できることから、顧問契約をおすすめします。
当事務所の顧問契約は不動産賃貸管理会社向けに設定しており、賃貸管理全般について広くご相談が可能であり、かつ顧問料も他の一般的な弁護士の顧問契約よりも低く設定しています。
まずはご相談いただければと思います。
お困りごとについて、
お気軽にご相談ください。
当事務所では、極力報酬体系を単純化し、ご依頼者の方がわかりやすく納得してお支払いいただけるよう心がけています。
また、メールやLINEも活用し、ご依頼者の方との間で柔軟な連絡方法を採っています。したがって、初回相談をオンラインで行うなどして、事務所にお越しいただかなくてもご依頼が可能です。
不動産賃貸関係のトラブル（家賃滞納、契約違反）に関して多数の経験・実績を有しており、相当数の手続や判決の蓄積もあります。
賃貸契約上のトラブルがある場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。
