建物明渡請求にかかる
実費と計算方法

弁護士に建物明渡請求を依頼する場合、必要な費用には、大きく分けて報酬と実費があります。報酬は弁護士が受け取るもの、実費は裁判所や郵便局、業者等に支払うものです。

実費は、原則として、弁護士を雇わなくても、またどの弁護士を雇っても、大きく変わりません（ただし、手続きを的確に行うことで最小限とすることができます。）。

実費について説明を十分にしない弁護士もおりますので、ご注意ください。

内容証明の費用

内容証明郵便にはおおむね1,500円～2,000円程度かかります。枚数や相手の数で少し変わることがあります。

訴訟費用

次に、訴訟の実費は、通常は印紙と切手です。

印紙は3,000円～20,000円程度で、物件の価値により変わります。具体的には、建物明渡の訴額は固定資産評価額の2分の1を基準とし、その額に応じて民事訴訟費用等に関する法律の別表に基づき印紙額が決まります（例：評価額230万円 → 訴額115万円 → 印紙11,000円）

切手は通常は相手が1名であれば、4,000円～5,000円程度です。地裁では6,000円を予納し、残余分が還付される運用です。※金額と内訳は裁判所ごとに異なり、改定があります。（例：東京地裁は当事者各1名で6,000円）。

相手が受領しない場合や、想定以上に郵便を要する裁判となった場合などは多めにかかる場合があります。

裁判所の予納金

裁判所に納める予納金が65,000円（東京地裁の例。この中から、執行官日当、立会人日当等が支払われます。）です。催告のみで終わると、半分以上は還付されます。催告及び断行の場合は50,000円～60,000円となることが多いです。

執行補助者費用の相場

このほか、執行補助者（撤去業者）が最も大きな金額となることが多く、撤去すべき物品の量や大きさ、執行場所の条件（エレベータの有無等）により変わります。30～50万円ということが多いです。

解錠技術者の費用

合鍵がなかったり、カギを交換しているおそれがある場合、解錠技術者を同行します。同行のみで20,000円～25,000円、解錠1箇所につき10,000円～20,000円程度がかかります。

実費の例

東京都中野区のワンルームの例

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千葉県柏市の一戸建ての例

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※実際の例をベースに、他の例も加味して一般的な金額を記載しています。
※あくまでも例であり、実際には不動産価格や事案により変わります。
※強制執行の裁判所費用は、実際には65,000円～100,000円程度を当初に予納します。還付金等から各段階にかかる費用を推計しています。
※業者費用は、内部の状況によって大きく変わります。