事業者の賃料滞納は早期にご相談ください | 家主（賃貸人）側の方の家賃滞納、明渡し、立退きに関するご相談は全国対応の「弁護士法人赤坂見附法律事務所」へ

このページの目次

事業用物件の滞納のリスク

オフィス物件、店舗物件で賃料滞納が生じた場合、月額家賃が高いことや、原状回復費用が高いことから、その損害の拡大ペースが速く、また回収可能な相手の財産が限られる場合もあり、速やかな対処が重要です。

最悪の場合は、テナントの倒産・破産ということもありえます。この場合には事実上回収が困難になりますので、そうした事態に至る前に、契約の解除による終了、そして回収を進める必要があります。

一般的な住居に比べて、テナント物件（事業用物件）の場合、情報収集が容易です。業界の動向は概ね把握しやすいですし、店舗や事務所の繁閑については外から確認できる事も多いです。

近隣に競合店舗ができて売上げが落ち込みそうである、法令等の改正で同種業界の収益が悪化しそうである、店舗等の客の入りが外から見て少ない、値下げセールを繰り返している、などの場合は、家賃の支払が遅れがちでないか、注意が必要です。

頻繁に現地に足を運ぶなどして、様子をうかがうことが重要です。

経営が悪化して家賃支払いが負担となった時に、相手から家賃支払いの延期や減額を求められたり、保証金からの繰り入れを求められたりすることがあります。

しかし、こうした申出は受けるべきではありません。理由が明らかな場合など、例外がないわけではありませんが、事態が好転することはまずありません。

上記の通り、損害の拡大するペースは速いです。家賃の延滞や、保証金からの繰り入れは、損害拡大に拍車を掛けるものです。

契約上の支払がなされない場合、速やかに催告など所定の手続を行い、断固とした対応をすべきです。

事業用物件の場合は特殊な賃貸借契約となっている場合もありますので、賃貸借契約書をご用意の上、特に早めにご相談いただくことをおすすめします。

テナントから延期等の打診が合った場合や、家賃が遅れがちになった場合など、兆候を掴んだらすぐにご相談いただくことが望ましいです。