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家賃保証会社の方へ
昨今、建物賃貸借契約において保証会社を利用する割合がどんどん多くなっており、いまや、親族や知人に連帯保証人になってもらうよりも、保証会社の保証を入れる方が一般的になってきました。
それにつれて家賃保証会社の数も非常に増加しています。これからは、家賃保証会社の重要性が増し、家賃保証会社間の競争も厳しくなってくるものと思います。
家賃保証会社にとって、家賃滞納に対する対処は、正にビジネスの核となるものです。
保証契約を締結している物件について滞納が生じた場合、いかに速やかに建物明渡請求を実現し、立替金額を最小化するか、また多数の案件にいかに効率的に対処するかは、非常に重要な問題です。
顧問契約による効率的な対処（保証会社）
当事務所は顧問先の保証会社に対し、所定のフォーマットを用意しています。
保証契約の物件に滞納が生じた場合、内容証明郵便による督促、訴状提出及びその後の訴訟対応、建物明渡の強制執行等の基本業務について、要請に即時に対応する体制をとると共に、法律問題全般について、ご質問に速やかに回答する体制を整えています。
日常的な必要な情報を定型化し（例えば契約書や督促状の定型化、CSVファイルによる諸情報の授受等）、大量・迅速な業務遂行を実現しています。
顧問契約を締結する場合は、規模に応じて定額の顧問料を体系化していますので、安定的に家賃保証ビジネスを遂行することができます。
不動産管理会社の方へ
不動産管理会社は、一部の大企業を除き、地元密着型で、規模も大きくありません。
滞納が生じた場合も、何度か督促をする他は、オーナーに対処を委ねることが多いと思います。
顧問弁護士がいる会社は稀であり、仮に顧問弁護士がいても、賃貸関係専門ではなかったり、古くからの付合いの老齢の弁護士で、迅速性やIT対応が不十分なことが多いです。
しかし、オーナーにとっては滞納は、その後の明渡の強制などにつながる非常に重大な問題であり、速やかに対処する必要があります。
管理会社から弁護士への引継ぎが速やかに行われ、滞納を早期に解決することで、オーナーの満足度も高まり、地域での管理会社の信頼性、評判も高まると思われます。
顧問契約（不動産賃貸管理会社）
一般的な弁護士の顧問契約というと、敷居が高いと考える管理会社の方も多いです。
しかし、賃貸物件の滞納はオーナーにとって重大な問題であり、明渡をしない入居者を退去させるには裁判手続が必要となること、手続きに慣れている弁護士とそうでない弁護士とは解決に要する時間も大きく異なること、日常的に顧問先として連絡を取り合うことで、問題の初期から迅速に対応できることから、顧問契約をおすすめします。
当事務所の顧問契約は不動産賃貸管理会社向けに設定しており、賃貸管理全般について広くご相談が可能であり、かつ顧問料も他の一般的な弁護士の顧問契約よりも低く設定しています。
まずはご相談いただければと思います。
