赤坂見附駅より徒歩1分、家賃滞納、明渡し・立退きのお悩みを迅速に解決いたします。｜賃貸相談の窓口 赤坂見附法律事務所

賃貸契約上、家主は建物を安全に管理して借家人に提供する義務があります。 したがって、建物の不具合によって借家人に被害が出た場合は、たとえそれが借家人が立退きに応じなかった場合であっても、損害賠償が必要になる可能性があります。 通行人などに対しても、不法行為として、やはり損害賠償が求められる可能性があります。 建物の所有者には、たとえ過失がなくても責任が生じる、工作物責任と言われる特殊な 責任があります。

建物の老朽化の程度を、できるだけ客観的な資料で明らかにする必要があります。これまでの被害や修繕が多数ある場合は時系列で整理します。この他、耐震性診断をとり、また修繕工事の見積もりが高額となることも確認しておきます。外見上老朽化が著しい部分については写真等で保存しておくとよいでしょう。

家主として退去を求める場合の「老朽化」に、具体的な基準はありません。建物が朽廃（きゅうはい）して効用を失った場合には、賃貸契約も当然に終了しますが、そうした例は稀です。 通常、老朽化はあくまでも一事情として、更新拒絶の正当事由の要素として判断されます。老朽化の尺度としては、一般的な耐用年数や、耐震性評価、修繕工事に要する額（と建替に要する額の比較）などを参考にします。

家賃は法律上「定期給付債権」と呼ばれる債権の一種であり、消滅時効の期間は5年です（民法169条）。 なお、内容証明郵便等で催促すれば、6ヶ月間に裁判を起こすことで、催促時点を基準として請求が可能です。

物件が適法に転貸されている場合、原賃貸借が合意解除されても転借権には影響がありません。つまり、転借人は引き続き利用を継続可能です。 借地借家法34条には、期間満了や解約申入れの場合には通知を要件とした転貸借の終了の規定がありますが、合意解除には適用されません。 さらに、期間満了であっても、実質的に合意解除といえるような賃借人（転貸人）からの更新拒絶の場合には、転借人は保護される可能性があります。