赤坂見附駅より徒歩1分、家賃滞納、明渡し・立退きのお悩みを迅速に解決いたします。|賃貸相談の窓口 赤坂見附法律事務所

こんなお悩みございませんか?
こんなお悩みございませんか?
  • 急に家賃が支払われなくなったり、連絡が取れなくなった。
  • 家財を残したまま、借家人が行方不明になってしまった。
  • 明け渡しが決まったのに、退去してくれない。
  • 契約時の借家人ではない別人が出入りしている。
  • ペット禁止なのに飼い続けており、注意にも応じてくれない。
こんなお悩みございませんか?
吹き出し

そのお悩み、
私達が解決します!

代表弁護士の水田が、最初から最後まで解決に向けて
迅速・着実・丁寧にご対応いたします。

弁護士に任せるメリット

MERIT

弁護士に任せるメリット

弁護士に頼むのは敷居が高い、手続きの費用も高そう・・・。
そんなコトを思っていませんか?
実はそんな事はありません!
そして多くのメリットがあります。

  • メリット1
    裁判になっても安心
    弁護士に依頼するからこその安心感。
  • メリット2
    早期に解決
    法律と照らし合わせ迅速に解決を目指します。
  • メリット3
    損害も最小限
    解決が早いからこそ、損害も最小限に抑えられます。
弁護士に任せるメリット

解決事例

当事務所がこれまでに対応してきた事例を
一部ご紹介します。

  • CASE1
  • CASE2
  • CASE3
  • CASE4
  • CASE5
  • CASE6

解決事例

当事務所がこれまでに対応してきた事例を
一部ご紹介します。

  • CASE1
  • CASE2
  • CASE3
  • CASE4
  • CASE5
  • CASE6
代表弁護士 水田 匡之

代表弁護士 水田 匡之

東京大学工学部 電子情報工学科卒業
日本IBM(株)ITエンジニア(ネットワークエンジニア)
大宮法科大学院大学 修了
岡林法律事務所 勤務弁護士
赤坂見附法律事務所 開設

COMMENT

お困りの大家さんを助けたい…

当ホームページはそのために立ち上げました!

この度は当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
賃貸相談の窓口 赤坂見附法律事務所は、不動産の賃貸借案件、特に家賃滞納を はじめとする明渡し・立ち退きを主として取り扱っております。
不動産の明渡しは、迅速な対応が極めて重要です。滞納や契約違反の発生から 明渡しまでの法的措置には、主なものでも「催告」「解除」「提訴」「判決」「執行申立」「強制執行」などの手順があり、いざ本腰を入れてから解決するまでには相当な時間がかかりますが、当事務所は類似の案件の取扱が豊富であり、関係する法令や、進めるべき手続を的確に把握し、様々な書式も準備してあります。
交渉と法的手続を常に並行的に対処し、迅速な対応を心がけ、法的に必要な最低限の期間で解決に向け、当事務所は全力を尽くします。

FAQ

よくあるご質問

老朽化した建物について立退きを拒否され、借家人や通行人などに被害が出た場合の責任は?

賃貸契約上、家主は建物を安全に管理して借家人に提供する義務があります。 したがって、建物の不具合によって借家人に被害が出た場合は、たとえそれが借家人が立退きに応じなかった場合であっても、損害賠償が必要になる可能性があります。 通行人などに対しても、不法行為として、やはり損害賠償が求められる可能性があります。 建物の所有者には、たとえ過失がなくても責任が生じる、工作物責任と言われる特殊な 責任があります。

老朽化を理由に立ち退いてもらう際の準備などはありますか?

建物の老朽化の程度を、できるだけ客観的な資料で明らかにする必要があります。これまでの被害や修繕が多数ある場合は時系列で整理します。この他、耐震性診断をとり、また修繕工事の見積もりが高額となることも確認しておきます。外見上老朽化が著しい部分については写真等で保存しておくとよいでしょう。

「老朽化」とはどういう状態をいうのですか?目安などはありますか?

家主として退去を求める場合の「老朽化」に、具体的な基準はありません。建物が朽廃(きゅうはい)して効用を失った場合には、賃貸契約も当然に終了しますが、そうした例は稀です。 通常、老朽化はあくまでも一事情として、更新拒絶の正当事由の要素として判断されます。老朽化の尺度としては、一般的な耐用年数や、耐震性評価、修繕工事に要する額(と建替に要する額の比較)などを参考にします。

家賃の時効は何年ですか?

家賃は法律上「定期給付債権」と呼ばれる債権の一種であり、消滅時効の期間は5年です(民法169条)。 なお、内容証明郵便等で催促すれば、6ヶ月間に裁判を起こすことで、催促時点を基準として請求が可能です。

転貸物件で、賃貸契約を合意解除した場合には転借人に立退きを要求できますか?

物件が適法に転貸されている場合、原賃貸借が合意解除されても転借権には影響がありません。つまり、転借人は引き続き利用を継続可能です。 借地借家法34条には、期間満了や解約申入れの場合には通知を要件とした転貸借の終了の規定がありますが、合意解除には適用されません。 さらに、期間満了であっても、実質的に合意解除といえるような賃借人(転貸人)からの更新拒絶の場合には、転借人は保護される可能性があります。

GUIDE

事務所のご案内

所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-5 三銀ビル4F
代表者 赤坂見附法律事務所 弁護士 水田匡之 (第二東京弁護士会所属)
TEL 0120-940-070
FAX 03-5574-7119
受付 TEL 9:00-18:00(平日)
メール  24時間365日
ご相談は土日祝日・夜間対応しております。
路線図