法律
自力救済の禁止
裁判による権利の実現
建物の明渡しや、金銭の支払いなど、契約や法律により、相手に対して何らかの請求ができる場合があります。
しかし、相手が任意に明渡しや支払いをしない場合は、これを強制的に（相手の意に反して）実現する必要があります。
日本の法律上、そうした権利を実現するためには、裁判所の手続を要することになっています。
すなわち、権利者は、①請求する権利があることを裁判所に認めてもらった上で、②その権利を裁判所の執行官等の力で実現する手続を取る必要があります。
自力救済とは
自力救済とは、裁判所の手続によらずに、自ら権利を実現する行為をいいます。
すなわち、明渡しや支払いなどの権利につき、契約や法令上の根拠はあるものの、上記の①や②の手続を経ずに権利を実現することを指します。
建物の賃貸借契約において問題となるのは、家賃滞納の事実やそれを理由とした解除の事実があった場合、あるいはそれらを認める判決があった場合に、明渡しを自ら実現する（不在中に鍵を交換したり、荷物を搬出したりする）ことです。
建物明渡における自力救済の問題
近時、不動産業者や家賃保証会社の中に、正当な手続を経ずに、違法な「追い出し行為」により明渡しを実現する会社があり、問題となっています。
追い出し行為としては、不在中の鍵の交換、大声や威圧するような督促、深夜や早朝、高頻度の訪問などです。こうした行為は、慰謝料等の損害賠償の対象となるほか、恐喝、暴行等の刑事罰の対象となる可能性があり、結果的に紛争の早期解決が困難となります。
賃貸借契約とは
不動産の賃貸借契約、名前を知らない人はほとんどいないと思いますが、あらためてどんな契約か、おさらいしてみます。
賃貸借契約
賃貸借契約は、有償で目的物を使わせる契約です。
典型的な契約は、基本的な法律である民法に載っています。誰でも身近に関わる、売買や雇用、請負などですが、賃貸借もそうした典型的な契約の一つです。
民法上、賃貸借契約は「当事者の一方がある物の使用収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約する」ものです。
不動産の場合は、家主は「使用収益をさせる」義務があり、借主は「賃料（家賃）を支払う」義務と、最後に「返還する」義務があるのです。
民法と借地借家法
賃貸借契約は基本的で重要な契約ですので、上記の通り、民法に規定があります。しかし、民法の規定は不動産のみならず、様々な目的物の貸し借り（レンタル）に当てはまるものです。内容も様々な賃貸借の全てに当てはまるように定められています。
そこで、土地の（特に建物所有目的）賃貸借や、建物の賃貸借のために、定められている別の法律があり、それが借地借家法です。
借地借家法は賃貸借の中でも土地や建物の場合に特化していますので、民法にはない特別なルールも定められています。民法と借地借家法の内容が異なる場合は、より狭い範囲（不動産）にのみ適用される借地借家法が優先します。
借地借家法には、期間についての規定や、更新しない場合の「正当事由」の規定、一定の場合の借主に不利な契約内容の有効性、特殊な裁判手続、など、建物等の賃貸借契約にとって重要な規定が多く定められています。
その他の法律
建物の賃貸借をめぐっては、この他にも、消費者契約法やマンションの区分所有法、宅地建物取引業法などの他の法律も関係することがあり、それぞれの法律や関連法令を確認する必要があります。
