家主（賃貸人）側の方の家賃滞納、明渡し、立退きに関するご相談は全国対応の「弁護士法人赤坂見附法律事務所」へ - パート 2

家賃滞納は、対応が遅くなった分だけ家賃相当の割合で家主の損害が増えます。
当事務所は、このような特徴を理解し、1日でも早く手続を進める体制をとっています。
広く多分野を扱う弁護士は、文書作成や裁判所への申立に、相当な日数・週数を要します。
当事務所は必要な情報や書類、要件が揃っていれば、ご依頼の即日や翌日の提訴も可能です。
書類等の収集も同時並行で進め、弁護士が理由となって解決が遅れることがないようにしています。

弁護士の報酬はわかりにくい、ということをよく聞きます。
当事務所では、極力報酬体系を単純化し、ご依頼者の方がわかりやすく、納得してお支払いただけるよう、心がけています。
実費は個別の状況により異なる部分もありますが、実費についても、できるだけ類似の事例も参照し、見通しをお伝えしています。

家賃滞納は明らかな契約違反です。自分から出ていかない相手を退去させるには裁判しか方法はありません。
そして、滞納をする相手は、少しでも長く居座ろうとするため、交渉を中心に進めると、長期化する場合が多いです。
当事務所では、裁判手続を対応の主軸に据えています。ご依頼後、可能な限り速やかに提訴する方針で進めます。
裁判を活用することで、相手にも家主の本気度が伝わり、任意の退去につながる場合もあります。
交渉中も滞納家賃は増えていきます。
裁判の中でも、和解協議に時間を費やすことなく、速やかに判決を得て退去を目指します。

法律用語はどうしても一般の方には判りにくいです。当事務所はそのような専門の手続や用語を、わかりやすく説明します。
仮処分などの保全手続、訴状や準備書面等で進む民事訴訟手続、催告・断行などの強制執行手続など、その位置づけや内容をご依頼者が理解できることが、紛争解決には重要です。
当事務所の弁護士は、法学部ではなく（工学部出身）、専門用語の判りにくさは実感しています。また、社会人（IT技術者）の経験も活かし、わかりやすい説明を心がけています

当事務所ではメールやLINEも活用し、ご依頼者の方との間で柔軟な連絡方法を採っています。
したがって、初回相談をオンラインで行うなどして、事務所にお越しいただかなくてもご依頼が可能です。
また、昨今は裁判のIT化も進み、また交通網も発達しております。
したがって、地方の多分野を取り扱う弁護士よりも、より専門特化した東京の弁護士に頼む方が、解決までの期間も考えれば、結局は有利となる場合が多いです。
遠方でも対応が可能ですので、お困りの場合は是非ご相談ください。