解決事例 | 家主（賃貸人）側の方の家賃滞納、明渡し、立退きに関するご相談は全国対応の「弁護士法人赤坂見附法律事務所」へ - パート 3

解決事例

判決取得と同時に明渡しとなった例

概要

　提訴を契機に早期退去を実現した例です。借家人が経営する会社が物件を本店所在地にしていたことから、借家人と会社を連名で訴えたところ、訴訟提起を知った相手が、判決と前後して退去し、早期明渡しが実現しました。

賃貸借契約

経緯

ポイント

　埼玉県内の軽量鉄骨アパートの2DKの一室（42平米）の事例です。
　半年分（336,000円）の家賃の滞納があり、家賃回収と明渡しをご希望でした。
　借家人個人と賃貸借契約を締結していましたが、借家人が代表を務める会社が登記上は同じ物件に所在していました。
　ご相談後数日で内容証明郵便を送り、その後1ヶ月も経たない時点で訴訟を提起しました。会社も本店を置いている以上、占有者として被告に加えました。

　会社は契約者ではないものの、占有者として賃料相当損害金を負うものとされました。

　訴訟提起を知った借家人が、判決とほぼ同時に退去をしました。訴訟が借家人らの退去を促したといえる一例です。

弁護士の活動・費用

明渡し後、滞納家賃を全額回収

概要

　オーナーの寛大さから、滞納が膨らんでしまった例です。滞納額が多額でしたが、裁判を経て、1年以内に、建物の明渡しも家賃の全額回収も、成功しました。

賃貸借契約

経緯

ポイント

　家主の方は温厚な性格で、数年もの間、借家人の「もう少し待って欲しい」との言葉を信じ、督促は余りしませんでした。
　借家人は、払ったり払わなかったりを繰り返していましたが、最終的には2年分の家賃、200万円近くが滞納となりました。
　さすがに困り果て、また、他の所有物件に空きが出て資金需要もあったことから、当事務所にご依頼されました。
　相談を受けた日に内容証明郵便を借家人・連帯保証人に宛てて発送し、2ヶ月程度で任意退去となりました。
　さらに滞納賃料も高額となったため、訴訟を提起し、結果的に連帯保証人から分割で全額の支払いを得ることができました。
　物件は大阪府門真市ですが、家主は千葉県、連帯保証人は東京都荒川区在住でしたので、裁判は東京地裁で行いました。

弁護士の活動・費用

内容証明郵便のみで滞納家賃を全額回収した事例

概要

　地方のワンルームマンションを1棟所有するオーナーからの依頼でした。オーナーは裁判も辞さない構えでしたが、ご相談からわずか1ヶ月で家賃全額を回収することに成功しました。

賃貸借契約

経緯

ポイント

　本件は埼玉県上尾市のマンションの事例です。
　2012年8月から貸し始めたところ、1年も経たないうちに滞納が始まり、その後10ヶ月もの間、滞納が続きました。そのうえ、借家人は途中から連絡がつかなくなりました。
　当事務所にご相談の後、ご依頼を受けてすぐに借家人と連帯保証人に内容証明で家賃の催促と解除通知を送りました。
　連帯保証人は勤務先の先輩とのことでした。
　借家人は勤務先を退職していましたが、連帯保証人にはすぐに連絡が付き、内容証明郵便のみで全額支払いが完了しました。

弁護士の活動・費用

提訴直後に滞納家賃を全額回収した事例

概要

　地方の学生向けアパートを1棟所有するオーナーからの依頼でした。滞納から3ヶ月で速やかに相談いただいた結果、家賃全額を回収することに成功しました。

賃貸借契約

経緯

ポイント

　本件は、岐阜県のアパートの事例です。この物件は、大学生向けの50部屋程度のアパートでした。

　きちんと管理されているオーナーで、滞納が発生した場合には速やかに督促をしていましたが、借家人の一人が督促に応じないとして、ご相談に見えました。

　すぐに借家人及び連帯保証人に対し、内容証明郵便で遅れを指摘し督促すると、弁護士名の郵便に驚いたのか、半月ほど後に全額の支払いがありました。

　当事務所では、内容証明郵便発送と同時に提訴準備を始め、相談から2週間後には訴状を提出しています。裁判所に書類が届いて数日で家賃が支払われたため、訴訟は取り下げました。

　当事務所では、提訴後初回期日前に解決した場合は、訴訟の着手金をいただいておりません。

　これは裁判所が訴状受付に日数を要することから、訴訟提起を躊躇して時間を無駄にしてしまうことがないようにするためです。

　本件は、まさにこうした当事務所の特色が出たもので、速やかに提訴しつつも、無事裁判をせずに解決し、裁判についての弁護士費用も発生しなかった、という事例です。

弁護士の活動・費用