解決事例
内容証明郵便のみで滞納家賃を全額回収した事例
概要
地方のワンルームマンションを1棟所有するオーナーからの依頼でした。オーナーは裁判も辞さない構えでしたが、ご相談からわずか1ヶ月で家賃全額を回収することに成功しました。
賃貸借契約
| 地域 | 埼玉県上尾市 |
| 家賃 | 42,000円 |
| 状況 | 10ヶ月分滞納 |
| 備考 | 連帯保証人あり |
経緯
| 2013年5月末 | 借家人の家賃滞納が始まる |
| 2014年02月末 | ご来所・ご相談・ご依頼 借家人・連帯保証人の住民票調査 |
| 2014年03月04日 | 借家人・連帯保証人それぞれに内容証明郵便を発送 連帯保証人には同月6日配達 借家人には「あて所に尋ねあたりありません」として届かず |
| 2014年03月13日 | 連帯保証人から連絡あり 借家人の行方・連絡先その他、滞納家賃に関する支払交渉 |
| 2014年04月03日 | 借家人より滞納家賃全額の入金確認 |
ポイント
本件は埼玉県上尾市のマンションの事例です。
2012年8月から貸し始めたところ、1年も経たないうちに滞納が始まり、その後10ヶ月もの間、滞納が続きました。そのうえ、借家人は途中から連絡がつかなくなりました。
当事務所にご相談の後、ご依頼を受けてすぐに借家人と連帯保証人に内容証明で家賃の催促と解除通知を送りました。
連帯保証人は勤務先の先輩とのことでした。
借家人は勤務先を退職していましたが、連帯保証人にはすぐに連絡が付き、内容証明郵便のみで全額支払いが完了しました。
弁護士の活動・費用
| 解決までの期間 | 相談から1ヶ月 |
| 回収金額 | 420,000円（家賃10ヶ月分全額） |
| 弁護士費用 | 101,520円（回収家賃の21.6%、内容証明手数料10,800円） |
| 実費 | 3,240円（住民票・登記等調査費用） |
提訴直後に滞納家賃を全額回収した事例
概要
地方の学生向けアパートを1棟所有するオーナーからの依頼でした。滞納から3ヶ月で速やかに相談いただいた結果、家賃全額を回収することに成功しました。
賃貸借契約
| 地域 | 岐阜県 |
| 家賃 | 30,800円 |
| 状況 | 3ヶ月分滞納 |
| 備考 | 連帯保証人あり |
経緯
| 2013年7月末 | 借家人の家賃滞納が始まる |
| 2013年10月24日 | ご来所・ご相談・ご依頼 連帯保証人の住民票調査 借家人に対し、内容証明郵便による催告・解除通知 提訴準備 |
| 2013年10月31日 | 連帯保証人に対し、内容証明郵便による催告 |
| 2013年11月02日 | 内容証明郵便配達確認 |
| 2013年11月06日 | 地方裁判所に提訴（建物明渡請求・賃料請求） |
| 2013年11月10日 | 借家人から滞納家賃全額の入金確認 |
| 2013年11月11日 | 訴えの取下げ（初回裁判前） |
ポイント
本件は、岐阜県のアパートの事例です。この物件は、大学生向けの50部屋程度のアパートでした。
きちんと管理されているオーナーで、滞納が発生した場合には速やかに督促をしていましたが、借家人の一人が督促に応じないとして、ご相談に見えました。
すぐに借家人及び連帯保証人に対し、内容証明郵便で遅れを指摘し督促すると、弁護士名の郵便に驚いたのか、半月ほど後に全額の支払いがありました。
当事務所では、内容証明郵便発送と同時に提訴準備を始め、相談から2週間後には訴状を提出しています。裁判所に書類が届いて数日で家賃が支払われたため、訴訟は取り下げました。
当事務所では、提訴後初回期日前に解決した場合は、訴訟の着手金をいただいておりません。
これは裁判所が訴状受付に日数を要することから、訴訟提起を躊躇して時間を無駄にしてしまうことがないようにするためです。
本件は、まさにこうした当事務所の特色が出たもので、速やかに提訴しつつも、無事裁判をせずに解決し、裁判についての弁護士費用も発生しなかった、という事例です。
弁護士の活動・費用
| 解決までの期間 | 相談から2週間 |
| 回収金額 | 92,400円（家賃3ヶ月分） |
| 弁護士費用 | 30,758円（回収家賃の20%＋税、内容証明手数料） |
| 実費 | 6,240円（印紙代・切手代等） |
